今後のブロックチェーンの活用領域について。業界のコアプレイヤーが考える分散型金融と権利の証明

この記事は12/18日(火)にベルサール六本木で開催されたマイクロソフト主催のブロックチェーン・ビジネスサミット〜beyond PoC〜の最期に行われたパネルディスカッションをまとめたものです。

このイベントでは大企業からスタートアップまで、ブロックチェーンに携わるメインプレイヤーが集まり様々な議論が交わされました(私が所属しているpopshootでもDapps開発のためのサービスgethoのハンズオンを実施しました)。

その中でも特に最期のセッションで登場した3人の話は、業界のトッププレイヤーの考えがとてもよく理解できるものでしたので、少し解説を足しながら解説記事を書いておきたいと思います。

登壇されたのは

  • ブロックチェーンのコワーキングスペースや企業支援を行うHashhub・COOの平野淳也氏
  • Gunosyの子会社であり、ブロックチェーンのコンサルティングやR&Dを行うLayerX・CEOの福島良典氏
  • ブロックチェーン大学生団体CryptoAgeオーガナイザーであり、世界中を飛び回り投資家として活動する大日方祐介氏

の3名で、OmiseGoでマーケティングを担当する柿澤氏がモデレータを務めました。

ネクストユースケース

まず「来年以降に来るであろう新しいブロックチェーンの活用方法や、注目される領域は何か?」との質問に対して、平野さんは「ブロックチェーンが下げるのは他者を信用するためのコストであり、その点で貿易トランザクションやID確認は当然使える」ということを前置きとした上で、イーサリアム上の分散型金融をあげました。これは銀行をバックにせずアセット(資産)を交換したり、仮想通貨を担保にしたコイン(ステーブルコイン)が流行するであろうとの指摘です。

福島さんも一番注目しているのは金融領域であるとしつつも、フィンテックの文脈で見た時に起きているアンバンドリング(機能を分割する・分解する)が起きていると指摘。決算書を見て融資するしかなかった銀行が現在決済記録などの与信によって融資を判断できるようになったことなどをあげた上で、ブロックチェーンによってこれらのアンバンドリングが一社から複数社による小口の管理などに活用できるようになるのではないかとの提案をしていました。

大日方さんは投資家の観点から、来年は新興国におけるブロックチェーンの発達が著しいだろうと予測していました。例えば最大手の仮想通貨取引所Binanceはこれまで仮想通貨のみの交換が可能でしたが、シンガポールで初めてシンガポールドルという法定通貨と繋がった取引所を作りました。

大日方さんによればこの取引所は政府ファンドの子会社が出資しているようで、シンガポールが国全体としてブロックチェーンを推進していることが読み取れます。中国ファンドもこのBinanceの取引所には出資しており、このようにして東南アジア全体でBinanceの経済圏を作り上げることをBinanceの狙いとしているようです。

このように数年単位で既存の枠組みとの整合性を考えたビジネスを展開できるのが新興国の強みであると指摘していました。

福島氏が語る、ブロックチェーンによる「権利の証明」

話の中で福島さんはブロックチェーンの革命的な点として、ブロックチェーンは「権利の証明」に使える、という点を指摘しました。

例えば我々は自分がウォレット等に保有するビットコインの量を疑ったことはなく、誰かの力を借りることなく保有するビットコインの量を証明することができます。これは権利の保証を誰がするのか?という点に着目してみればかなり革命的です。

これを可能にしているブロックチェーンは要するに何を書いてもよい「台帳」なわけで、例えばビットコインのブロックチェーンにはビットコインの残高が、イーサリアムのチェーンには自分が保有するトークンの量が記載されています。この台帳の記録を自分自身のパソコンのみならず複数のパソコンが保有することについて合意し、合意をマイニングによってシェアしているのがブロックチェーンの構造なわけで、現実世界はさておき、少なくともデータ上ではブロックチェーンに記録された情報は第三者の手を介さずとも保証されているわけです。福島さんはこれをブロックチェーンによる権利の証明の画期的な点として指摘していました。

逆にスマートコントラクトはバズワードになっており、「コントラクト(contract,契約)」の単語が示すような契約の側面(民法の契約法や、契約書を書いて法律上の拘束力を持たせること)が強くなっているように思われる現状がありますが、福島さんによればスマートコントラクトの実質的な内容はそのような契約ではなく「お金を動かすルール」「金を動かす時の動きの合意の内容」「こういう条件で配当」のような「数字の移動」にすぎません。ゆえにしばしば「イーサリアムのスマートコントラクトによって契約書は不要になる」という言説がありますが、そのように契約書の存在が不要になるわけではなく、権利について合意した者どうしで共有した台帳が信用を持っているという点自体に意義があるということになります。

 

UIUXの問題

続いて福島さんは現在のブロックチェーン業界が抱える課題としてUI/UXの問題をあげました。

他と異なりブロックチェーンのプロジェクトは基本的にプロトコルを作るのではなくルール(合意形成手法)を作ることに主眼を起き、合意して参加している人は自分で勝手に動くことが多いものの、ビジネスはそれだけでは進みません。例えばスマートコントラクト上の取引が失敗した時にはエラーコードが返ってきますが、このエラーコードをエンドユーザー一人一人が読み、解決していくのは現実的ではありません。ゆえにコントラクトをエラーなく扱うための設計や、エラーが起きた時の解決策などのブロックチェーン外のレイアウトを詳細に詰め、ユーザーフレンドリーなサービスにしていくことがビジネス上重要であると指摘していました。

平野さんもこれに同意されており、UI/UXの問題を放置して個々のリテラシーに任せ、リテラシーの低い人を置き去りにしてしまうことはブロックチェーンの本来実現するソーシャルコストの低下を妨げると指摘していました。

ソーシャルコスト、すなわち他者を信用することにかけるコストを削減するためにはオープンソースで情報が公開されていることが必要不可欠です。例えばクラウドサービスを提供するレッドハットはLinuxを販売していることで知られていますが、このLinuxはオープンソースのOSであり世界中からコントリビュートされています。ブロックチェーンの製品も同様であり、実際にウォレットで自分の秘密鍵を自分で保管していたとしても、やはりオープンソースで開発されているウォレットの方がセキュアです。その点で言えばIBMが提供するHyperLedgerは導入・オープンソースの開発という点でレッドハットのLinuxと同様のビジネスモデルをしていると言えます。

特にブロックチェーンはこのようにしてオープンソースにすることで情報の改ざんを防ぐという本来の技術的な特質を活かせるわけですから、なおさらオープンソースにより多くの会社が参加するエコシステムを形成する必要がある、というのが平野さんの意見でした。

大日方さんも同様の発言をしており、全てをDecentralized(非中央集権的)に行うことはできなくてもある程度インターネットを非中央集権的に管理するイーサリアムのようなプロジェクトが登場しこれを取り巻くエンタープライズ同盟(EEA)が登場していることは、エコシステムの形成の象徴であるとの見方をされていました。

 

今回のパネルディスカッションでは業界でももっとも優秀で情報を多く持つプレイヤーである3人による充実した話を聴くことができました。

まとめると、ブロックチェーンの活用領域として来年以降は分散型金融や権利の証明・ソーシャルコストの低下を丁寧に抑えたプロジェクトが躍進するであろうということ、規制や社会情勢を鑑みると新興国で新しい動きが出てくる蓋然性が高いだろう、ということになります。

平野さんと大日方さんはTwitterもされており、有益な情報をかなり発信されているので、まだお読みで無い方はそれぞれのTwitter(@junbhirano@obnty)をフォローされてみてはいかがでしょうか?

また今回は今後のビジネスの活用領域の話でしたが、今後の規制の傾向については過去に業界のトップ弁護士が語った講演をまとめたこちらの記事をどうぞ。

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