ブロックチェーンと「STO」の話。3分でセキュリティトークンの本質を理解する

こんにちは。megan(@akiet97)です。

9~10月ごろからブロックチェーン業界を賑わせているセキュリティトークンですが、正直私含めてよく分かっていない人が多いと思うので、自分の備忘録もかねてなるべく簡単にセキュリティトークンの概要について書いておきたいと思います。3分で読めるくらいのペラッペラな内容しか書かないので、カップラーメンでも沸かしながら読んで下さい。（笑）

セキュリティトークン(security token)とは

セキュリティトークンとは一言で言えば「証券性のある仮想通貨」です。securityとはプライバシーや安全面の文脈で使用される日本語の「セキュリティ」の他に有価証券の意味があり、このセキュリティトークンというのは有価証券をトークン化したもの、という意味があります。

そもそもトークンを発行する目的には大きく分けて

  • あるプロジェクトを利用したり、プロジェクトを中心とした特定の経済圏で使用する(電子マネー的な役割)
  • トークン自体に証券的な性質を持たせ、値上がり・値下がりする投資対象として扱う

の2種類があります。前者がユーティリティトークン(Utility Token)と呼ばれる一方で、この後者がセキュリティトークンになります。現実の株式、債券といった有価証券を荀彧さんが書いたこのブログによりオタッキーに書いてあるのでこちらをどうぞ。

STO(Security Token Offering)とは

STOとは一言で言えばセキュリティトークン専門のICOみたいな感じです。

これまでのICOは「仮装通貨発行しようぜw」と考えた人がすぐに発行できたため、参入障壁が低い代わりに詐欺の温床になっていたり、資金調達するだけしておいて開発を放棄していたりしたことが問題になっていました。また自分たちで通貨を発行し、それが値上がりすることは証券性を帯びるので、金融商品のような性質があるのではないか？ということも問題になっていました。

つまり①犯罪が多く②証券性が問題になっているという2点から、各国の政府が規制しにかかっていたわけですね。

特に米国の規制は厳しくて、米国証券委員会(SECと言います)が「The DAO事件で発行されたトークンはHowey Testっていう有価証券を判断する判例に照らすと有価証券だったからウチに届け出るべきだったと思う」のようなことを言っていたりしていますし、このような米国の厳しい規制に対して「ICOが後から刺されるくらいなら最初からSECのルールにしたがって仮想通貨配布しとけばいいんじゃね？」的な思想で登場したのがSTOです。

既存のICOを当局の許可を取りながら合法的にやろうとしているのがSTO、みたいな認識かなと。ただ当然基準は既存の金融商品同様の規制を受けるため、かなり厳格なものになります。その規制をクリアするために今いろんなプロジェクトが出てきているよ、というのが今のSTOに関する現状です。

STOによって実現されること

ではSTOによって何が実現されるのか？というと、以下の通りです。

すなわち既存の金融取引に革命をもたらすかもしれない、潜在的なインパクトを持っているということになります。

 

今回は3分でわかるセキュリティトークンとSTOについてのお話でした。

これを踏まえた上でもう少しだけ詳しくセキュリティトークンについて知りたい方は、平野さんのこの記事を読むとわかりやすいと思います。

第一弾：セキュリティトークンとは何か？～証券トークンについて知っておくべきこと

 

またこんな感じでゆるく書いていこうと思うので、おヒマなかたはカップラーメン待ちながら読んでくれたら嬉しいです。

では！

 

セキュリティトークン・STO(Security Token Offering)に関するブロックチェーン記事まとめ。ICOやユーティリティトークンとの違いから仕組みまで

 

 

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