なぜ規制当局は仮想通貨を規制しなければならないのか

こんばんは、ミヤモトです。

仮想通貨に関する規制のニュースが出るたびに業界では阿鼻叫喚・怨嗟の声とともに「金融庁は何もわかってない」とか「そんな規制したら何も発展できない」といった意見が飛び交うようになります。

ではそもそもなぜ金融庁は規制をするのでしょう?他にも様々な国の金融当局が規制を行なっていますが、なぜ当局は仮想通貨に関しての規制を行なっているのでしょう?この点について法学的な観点から簡単に書いてみたいと思います。

金融当局が保護すべきもの

そもそも金融当局は金融取引一般についての管轄し、必要であれば立法に働きかけたりガイドラインを出したりわけですが、彼らがフォーカスしているものは大きく分けて2点あります。結論から言ってしまえばマネーロンダリングの防止と投資家・健全な市場の保護です。金融当局は投資家を保護し不健全な取引を排除することで健全な市場を形成する一方でマネーロンダリングやテロ資金調達対策といった形で反社会的勢力への資金流入を防止することを目的として各種金融に関する規制を実施しています。そしてそのために莫大なコストをかけています。

以下具体的にみていきましょう。

マネーロンダリング防止・テロ資金供与防止対策

各国当局はAMLCFT(Anti-Money Laundering / Countering the Financing of Terrorism)と呼ばれるマネロン防止・テロ資金供与防止対策を実施するために各種金融取引に関して取引の追跡を行なっています。

マネーロンダリングとは資金洗浄とも呼称され、犯罪の収益を「洗浄」、すなわち何度も各口座を移転させて足がつかないようにすることでさも「普通のお金」であるように見せかける手法のことを言います。

AML/CFTが注目されるようになったのは2001年の世界同時多発テロです。この同時多発テロ以降AML/CFTを各国が実施することで、テロリストに資金が流れるのを防いだり彼らが資金洗浄を実施するのを防ぐようになったんですね。

世界的にAMLを主導するのがFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)と呼ばれる政府機関です。FATFは数年に一回、各国の金融当局に対して審査を実施、AML/CFTの徹底具合を調査します。もしそこでマネロン対策が不十分であるとFATFが認識した場合、その国には勧告が出されてしまいます。その中で特定の国で何回も取引所がハッキングされたりした場合には、当該国の当局では当然FATFの意見に従いAML/CFTの観点から規制を強化すべきという流れになってくるわけですね。

また米国のFinCEN(米金融犯罪取締ネットワーク)と呼ばれる規制当局も有名です。FinCENが仮想通貨の資金洗浄対策に乗り出したのはかなり早く、そのきっかけとなったのが2013年のシルクロード事件です。

通常のブラウザではアクセスできない闇Web上にある「シルクロード(Silk Road)」と呼ばれるマーケットプレイスで仮想通貨を用いて違法薬物やポルノ、ほか違法な商品について資金決済がされていました。首謀者とされていたウィリアム・ロス・ウルブリヒトは現在逮捕され終身刑となっています。(このシルクロード事件については過去に大量に関連記事を書いたのでそちらをご覧ください。)

このシルクロードでは一月に120万米ドルもの収益をあげており、そのほぼ全てにBitocoinが決済手段として用いられていましたので、これ以降FinCENはSECらと時には協力しながら仮想通貨の流れを追跡、防止するために活動しています。

投資家保護・健全な市場の育成

投資家保護は金融当局にとっては重要な課題です。投資家による投資は経済的にも重要な意義を持つ上、彼らを不当な詐欺や中身のない投資案件から守ることは一国家のある種義務とも捉えられます。

仮想通貨との関連でいえばやはりICOでしょう。中身のないICO、資金調達後に行方を眩ませるICO、調達したはいいが開発せずロードマップも一向に更新されないICO…引っかかるのは自己責任と片付けてしまうのは簡単なのですが、本当に悪いのは自己責任で被害に遭ってしまった投資家ではなく詐欺をはたらこうとしてICOを実施したスキャマーたちです。当然彼らから善良な投資家を守るために、当局としてはICOを実施するための細かい規定を定めるようになるわけですね。

最近米国でSTOが流行しているのも、STOを最初から投資家保護を掲げるSECの御旗の下で実施すれば善良なプロジェクトにとっては詐欺ではないのかという疑いの目を払拭できますし、投資家からしてもSECがお墨付きを与えているから安心、となるわけですね。まあいくら善良でも金無かったらできない仕組みになってるから賛否両論巻き起こっているわけですが。

日本ではSTOについてはまだ議論されていませんが、前者のICOとの関係で言えば出資法や特定商取引法が引っかかってくるのではないかと考えられています。

 

いかがでしたでしょうか。まとめると「各国規制当局は資金洗浄防止・投資家保護の観点から時には国・国内機関を超えて必要な策を講じている」ということです。

確かに必死に仮想通貨・ブロックチェーンの開発をしている人からしたら、厳しい規制のせいで身動き取れなくなるのはすごく嫌なことだとは思うのですが、規制当局にも当局なりの論理があって、(手法や規制自体への評価はさておいて)それは目に見えないけど世の中をよくするために誰かがやらないといけないことなんだよということが理解していただけたら嬉しいです。(実際こういう公益に関することは利益出ないから民間企業はやりたがらないわけで…)

規制当局の論理をさらに知りたい人はブロックチェーン関連の法律書をまとめたこの記事をどうぞ。

仮想通貨・ブロックチェーン関連のオススメ法律書を4冊選んでみた

あと、もしおヒマな方は、関連記事からシルクロード事件についての記事を読んでみてくださいね。

闇Webと仮想通貨

夜も遅いですが明日で週末なのでもうちょっと頑張りましょう、では!

 

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