【ご報告】国際商事法務12月号に文章掲載されています

ご報告ですが、今月号の国際商事法務(2018年12号)Vol.46, No.12(通巻678号)に私の寄稿記事が掲載されています。

18.12表紙

(国際商事法研究所HP)http://www.ibltokyo.jp/bulletin/1289.html

タイトルとしては「仮想通貨のエアドロップに関する規制の可否」となっておりまして、国内ではまだ議論の少ない仮想通貨のエアドロップの法的性質や証券性の判断について、米国の近時のSEC(米国証券取引委員会)の判断事例等を検討しています。

仮想通貨・ブロックチェーンの発展が著しい中国や米国においてはエアドロップはホットな話題となっていたので、日本でも近いうちに議論になるかもしれませんし、広告・仮想通貨配布手法としては下火になっているICOよりもメジャーになっていることもあります。おそらく日本ではエアドロップに関する過去の事例を整理し、法律上の規制の観点から分析した学術記事はほとんどない(仮想通貨メディアしかない)はずなので、まだまだ未熟ですがこの記事をきっかけにエアドロップの規制の方針についての議論(規制するのかしないのか、するとした場合どの条文を適用するか、立法による解決か)もされるといいなと思っています。

仮想通貨は知ってるけどエアドロップってなに?ICOとはどう違うの?と思っている法学部生や、エアドロップって証券になるのかな?と疑問のクリプト関係者のみなさんは、大学の図書室や国会図書館など国際商事法務が置いてあるところで読んでみてくださると嬉しいです!

ちなみにこれまでにこのブログでも仮想通貨規制については割と書いてきているので、こちらもぜひ。

なぜ規制当局は仮想通貨を規制しなければならないのか

セキュリティトークン・STO(Security Token Offering)に関するブロックチェーン記事まとめ。ICOやユーティリティトークンとの違いから仕組みまで

河合健弁護士が語る、今後の仮想通貨規制に関する金融庁の見通しとは?